個人情報保護方針
JNシステムパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます)は、社員一人ひとりが価値を発揮し、JSRグループに対して最適なICTを提供することを通じて社会に貢献する企業を目指しています。
その中で、当社は、個人情報(個人番号を含む、以下同じ)を適切に保護することが、当社の重要な社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
- 当社は、当社の事業体制を考慮し、当社での個人情報の取り扱いにおける管理責任者を置き、個人情報の保護に関する法律(通称:個人情報保護法)に準じ、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないための適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 当社は、必要かつ適切な安全管理措置(セキュリティ対策)を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
- 当社は、本人の同意を得た場合、若しくは法令等への対応する場合を除き、保有個人データ、個人関連情報、匿名加工情報、仮名加工情報を第三者に提供しません。
- 当社は、利用目的の達成のために、個人情報を外部に委託する場合があります。
- 当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて、適切な対応を行います。
- 当社は、保有個人データに含まれる個人情報について、開示等の請求があった場合は、適切、且つ合理的な対応を行います。
- 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
以上
制定日 2015年11月1日
最終改定日 2025年1月1日
JNシステムパートナーズ株式会社
代表取締役社長
中川 猛
個人情報の利用目的等の公表について
当社が取得する以下の類型の個人情報に関し、次に掲げる事項について、個人情報をご提供頂いたご本人様が知り得るよう公表致します。
当社の名称 |
JNシステムパートナーズ株式会社 |
代表者の名称 |
代表取締役社長 中川 猛 |
個人情報保護管理者 |
JNシステムパートナーズ株式会社 管理部・部長 |
個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的を下表の類型別に公表します。
個人情報の類型 |
利用目的 |
(1) お客様に関する個人情報 |
- 当社事業における、お客様との契約履行等
- 案件・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
- 保守・サポートのご提供
- お客様との連絡、協力、交渉、履行請求等
- お取引先との取次ぎ、媒介等
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに委託することがあります。
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(2) お取引先の皆様に関する個人情報 |
- お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに委託することがあります。
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(3) 当社に入社を希望する皆様に関する個人情報 |
- 連絡、情報のご提供及び採用選考
- 入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善
- 入社、就業のための手続き、および人事管理
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(4) 上記のほか、当社へお問い合わせ、及び訪問をされた皆様に関する個人情報 |
- 連絡、対応管理、関連資料の送付等
- 当社事業所内の入退室管理
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安全管理のために講じている措置
当社は、個人情報(取得しようとする個人情報を含みます。)を保護するために、以下の通り安全管理のための策を講じています。
<個人情報の取り扱いに係る規律の整備>
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
<組織的安全管理措置>
- 個人情報の取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 個人情報の取り扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。
<人的安全管理措置>
- 個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
<物理的安全管理措置>
- 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
<技術的安全管理措置>
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
<外的環境の把握>
- 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。
「開示等の請求」に応じる手続き等に関する事項
当社では、個人情報の本人またはその代理人からの開示、削除・訂正、利用停止等の求めに関する手続きを次のように定めております。
<開示等の請求のお申し出先>
開示等の請求のお申し出先は、『個人情報に関するお問い合わせ窓口/苦情のお申し出先』に記載している通りです。
なお、郵送以外のお申し出はお受けいたしかねますこと、ご了承のほど、お願い申し上げます。
<開示等の請求の方法>
開示等の請求を行う場合は、下記手順にて実施をお願い致します。
- ① (1)の申請書をダウンロードして、所定の事項を全てご記入
- ② (2)の書類、代理人の場合はあわせて(3)の書類をご準備
-
③ ①②の書類を同封して、お申し出先に郵送
※ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合もあります。
お送りいただく書類をよくご確認の上、ご郵送ください。
-
当社所定の申請書
「個人情報の開示等に関する請求書」をダウンロードの上、お手続きを開始してください。
「個人情報の開示等に関する請求書」はこちらから(PDF形式 650KB)
- ダウンロードできない場合は、お問い合わせ窓口に電子メールにて、氏名、住所、ご依頼の内容等をご記載の上、ご連絡ください。
おって申請書を郵送させて頂きます。
- 申請書に対象としてご記入頂きました個人情報に関してのみ、対応させて頂きます。
- PDFファイルを開くためには、PDFリーダ等のアプリケーション、もしくはプラグインが必要です。アドビ システムズ社のサイト等から入手してください。
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本人確認のための書類
-
開示等の請求をする方が個人様の場合:
下記①②をそれぞれ1通(計2通)
-
①ご本人の氏名、住所と同一の氏名、住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、個人番号カード(マイナンバーカードの個人番号の記載がない表面)、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書のコピーをいずれかを1通。
※本籍地の情報、および健康保険の被保険者証の保険証番号と被保険者等記号・番号は塗りつぶしてから送付してください。
-
②住民票の写し(本籍地、マイナンバーの記載が無いもの。原本に限る。)を1通
(上記の例)
①運転免許証のコピー(本籍地塗りつぶし)、②住民票の写し で計2通
①個人番号カードの表面のコピー、②住民票の写し で計2通
-
開示等の請求をする方が企業、その他の団体内個人様の場合:
-
代理人確認のための書類
-
親権者もしくは成年後見人からのお申し出の場合:
-
本人が委任した代理人からのお申し出の場合:
- 委任状(本人の署名捺印)を1通
- 委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書を1通
- 代理人のご自身の本人確認書類を計2通(前記(2)項a.)
※提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の請求がなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
<「開示等の請求」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担並びにその徴収方法>
「開示等の請求」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下金額の返信用郵便切手を同封ください。回答の返送は書留郵便にて実施させて頂きます。
上記金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。(2024年10月1日現在)
※返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求がなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※開示等の請求の内容によっては、手数料を頂く場合がございます。その場合は事前に見積書をご提出いたします。
<開示等の請求に対するその他の注意事項>
- 当社が開示等の請求に応じることができるのは、当社が開示、訂正、削除、利用停止等の権限を有している個人情報のみです。
- 個人情報保護法上対応を要しない場合、所定の書類に不備があった場合等には、開示等の請求に対応できないこともあります。
- 開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求の対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。開示等の請求に際しご提出頂いた書面は返却致しかねます。
- 回答は、本人様確認を行ったうえご請求者(代理人宛の場合は代理人)本人宛に書面(電磁的方法含む)によってご回答させて頂きます。
- お問い合わせの内容によっては回答にお時間を頂く場合もございます。
- 個人情報の消去の求めの場合において、当該個人情報を消去させて頂いたときでも、個人情報の消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させて頂きます。
- 個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
個人情報に関するお問い合わせ窓口/苦情のお申し出先
当社の個人情報取扱いに関する、お問合せ、苦情、開示等の請求のお問合せ窓口は以下の通りです。
窓口名 |
JNシステムパートナーズ株式会社 個人情報保護推進事務局 |
住所 |
〒135-0051 東京都江東区枝川1-9-4 住友不動産豊洲TKビル2F |
電子メール |
pms@jnsp.co.jp |